後継ぎ遺贈型信託とは、ある人が亡くなった後に財産を引き継ぐ人だけでなく、その人が亡くなった後に、さらに財産を引き継ぐ人まで指定できる信託です。
たとえば、夫が亡くなった後は妻に財産を引き継がせ、妻が亡くなった後は、夫の前妻との子どもに財産を引き継がせたいと考える場合に、後継ぎ遺贈型信託が活用できる可能性があります。
この仕組みを理解するために、まずは「後継ぎ遺贈」とは何か、そして遺言によって後継ぎ遺贈を実現することにはどのような問題があるのかを確認しましょう。
- 後継ぎ遺贈とは？
- 後継ぎ遺贈を定めた遺言は有効なのか？
- 後継ぎ遺贈が無効と判断された場合の問題点
- 信託を利用すれば、次の受益者をあらかじめ指定できる
- 遺言と信託の違い
5_1. 後継ぎ遺贈型信託で、受益者が得るのは、遺産そのものではなく、遺産から利益や給付を受ける権利である
5_2. 信託には受託者が必要 - 後継ぎ遺贈型信託には「30年ルール」がある
6_1. 30年ルールの仕組み
6_2. 30年ルールの具体例 - 後継ぎ遺贈型信託を利用する際の注意点
1. 後継ぎ遺贈とは？
後継ぎ遺贈とは、遺言によって財産を譲り受ける人を指定するだけでなく、その人が亡くなった後に財産を引き継ぐ人まで指定することをいいます。
具体例を見てみましょう。
事例：夫の死後は後妻に、その後は前妻との子どもに財産を引き継がせたい
太郎さんは、前妻の一子さんと結婚し、2人の間に一郎さんという子どもがいました。しかし、一子さんは亡くなり、太郎さんはその後、姫子さんと再婚しました。姫子さんと一郎さんは、養子縁組をしていません。
太郎さんは、自分が亡くなった後の財産について、次のように考えています。
- 自分が亡くなった後は、後妻の姫子さんに財産を譲りたい。
- 姫子さんが亡くなった後は、前妻との子どもである一郎さんに財産を引き継がせたい。
この希望を実現するため、太郎さんが「自分の財産を姫子さんに遺贈し、姫子さんが亡くなった後は、その財産を一郎さんに引き継がせる」という内容の遺言を作成したとします。
このように、遺言者である太郎さんから姫子さんへ、さらに姫子さんから一郎さんへと、財産を順番に引き継がせる人を指定する仕組みが、後継ぎ遺贈です。
2. 後継ぎ遺贈を定めた遺言は有効なのか？
後継ぎ遺贈には、遺言によって財産を引き継ぐ人を指定するだけでなく、その人が亡くなった後の財産の行き先まで指定できるのか、という法律上の問題があります。
後継ぎ遺贈を定めた遺言が有効であれば、太郎さんの希望どおり、太郎さんの財産を姫子さんに引き継がせ、その後、姫子さんが亡くなったときには一郎さんに引き継がせることができます。
しかし、後継ぎ遺贈を定めた遺言が無効と判断された場合には、太郎さんの希望どおりに財産を承継させられない可能性があります。
3. 後継ぎ遺贈が無効と判断された場合の問題点
この問題に関係する裁判例として、福岡高等裁判所昭和55年（1980年）年6月26日判決があります。
同判決は、後継ぎ遺贈を定めた遺言について、太郎さんから姫子さんへ財産を遺贈する部分は有効とし、姫子さんから一郎さんへ財産を引き継がせる部分は無効とする判断を示しました。ただし、この判決については、最高裁判所による差戻しがあったことにも注意が必要です。
仮に、太郎さんから姫子さんへの遺贈だけが有効で、その後、一郎さんへ財産を引き継がせる部分が無効となった場合、姫子さんが太郎さんから引き継いだ財産は、原則として姫子さん自身の財産となります。
そのため、姫子さんが亡くなったときに、その財産が当然のように一郎さんへ引き継がれるとは限りません。
今回の事例では、姫子さんと一郎さんは養子縁組をしていません。そのため、一郎さんは姫子さんの子どもとして相続する立場にはなく、姫子さんの相続人となる親族などに財産が引き継がれる可能性があります。
つまり、太郎さんが「最終的には一郎さんに財産を渡したい」と考えていても、その希望が実現しないおそれがあるのです。
このような事態を避けるためには、姫子さん自身が、姫子さんの死亡後に財産を一郎さんへ遺贈する旨の遺言を別途作成しておく方法が考えられます。
ただし、この方法では、姫子さんが太郎さんの希望に沿った遺言を作成することが前提となります。姫子さんが遺言を作成しなかった場合や、後から遺言を変更・撤回した場合には、太郎さんの希望どおりに財産が承継されない可能性があります。
4. 信託を利用すれば、次の受益者をあらかじめ指定できる
このような後継ぎ遺贈の問題に対応するための方法の一つが、後継ぎ遺贈型信託です。
信託法第91条は、平成18年（2006年）の信託法改正によって新設された規定であり、一定の条件のもとで、受益者が死亡した後に新たな受益者が受益権を取得する仕組みを認めています。
後継ぎ遺贈型信託では、遺言によって財産を譲り受ける人を指定するのとは異なり、信託契約などの信託行為によって、受益者が死亡した後に誰が受益権を取得するのかをあらかじめ定めておくことができます。
具体例：姫子さんの死亡後に一郎さんが受益者となる信託
太郎さんが、自分の財産を信託財産として信託を設定し、次のように定めたとします。
- 姫子さんが生存している間は、姫子さんを受益者とする。
- 姫子さんが亡くなった後は、一郎さんが受益権を取得する。
このように定めておけば、姫子さんが亡くなった後に、あらかじめ定めた仕組みに従って一郎さんが受益権を取得することを目指せます。
この仕組みを利用することで、委託者である太郎さんは、自分の死亡後だけでなく、その後の世代への財産承継についても、一定の範囲で希望を反映させることができます。
5. 遺言と信託の違い
5_1. 後継ぎ遺贈型信託で、受益者が得るのは、遺産そのものではなく、遺産から利益や給付を受ける権利である
ここで重要なのは、信託では、信託財産（例えば自宅）そのものを受益者に順番に相続させるのではなく、信託財産から利益や給付を受ける権利である「受益権」（例えば自宅に住む権利）を、あらかじめ定めた順序で承継させる仕組みを設計できるという点です。信託財産の所有権は、あくまで、それを託した相手である受託者のものです。
5_2. 信託には受託者が必要
遺言による遺贈は、あくまで遺言者と受遺者の2者がいれば成立します。
しかし、信託では、委託者である太郎と、受益者である姫子、一郎のほかに受託者が必要です。受益者である姫子、一郎は、受託者にはなれません（信託法163条1号、受託者と受益者が同じ状態が1年以上続くと信託が終了する）。
以上の通り、信託は、遺言と違い、後継ぎ遺贈型信託が信託法の明文で認められている点はいいのですが、遺贈より当事者が多くなり、権利関係も複雑になるので、必ずしも遺言より使いやすいとは限りません。
6. 後継ぎ遺贈型信託には「30年ルール」がある
後継ぎ遺贈型信託を利用すると、受益者が亡くなるたびに次の受益者へと受益権を引き継がせる仕組みを設計できます。
しかし、このような仕組みを無期限に続けられると、委託者が亡くなった後も、将来の世代にわたって財産の帰属を長期間拘束できることになります。
そのため、信託法第91条は、後継ぎ遺贈型信託について、受益者の交代を無期限に続けることができないよう、一定の制限を設けています。一般に、この制限は「30年ルール」と呼ばれています。
6_1. 30年ルールの仕組み
信託法第91条では、信託が設定されてから30年を経過した後に、現に受益者である人が死亡し、新たな受益者が受益権を取得した場合、その新たな受益者が死亡したときに信託が終了する仕組みとなっています。
つまり、30年経過後に新たに受益者となった人については、その人が死亡した後、さらに次の世代へ受益権を承継させることはできません。
このルールにより、受益者を順次交代させることができる期間には、法律上の制限が設けられています。
6_2. 30年ルールの具体例
太郎さんが、次のような後継ぎ遺贈型信託を設定したとします。
- 最初の受益者は姫子さんとする。
- 子さんが亡くなった後は、一郎さんが受益者となる。
- 一郎さんが亡くなった後は、一郎さんの子どもが受益者となる。
この場合、姫子さんや一郎さんがいつ亡くなるかによって、一郎さんの子どもが受益者になれるかどうかが変わります。
ケース① 信託設定から30年が経過した時点で、姫子さんがまだ生存している場合
信託設定から30年が経過した時点で、姫子さんがまだ生存していたとします。
その後、姫子さんが亡くなると、一郎さんが次の受益者となります。しかし、一郎さんは、信託設定から30年が経過した後に新たに受益者となった人です。
そのため、一郎さんが亡くなった時点で信託は終了し、一郎さんの子どもがさらに次の受益者となることはできません。
ケース② 信託設定から30年が経過する前に、姫子さんが亡くなった場合
一方、信託設定から30年が経過する前に姫子さんが亡くなり、一郎さんが受益者となったとします。
この場合、一郎さんは、30年経過前に受益者となっています。
その後、信託設定から30年が経過し、一郎さんがその時点で受益者として存続していた場合には、30年経過後に一郎さんが亡くなると、次の受益者として一郎さんの子どもが受益権を取得することができます。
ただし、一郎さんの子どもが受益者となった場合、その子どもが亡くなった後に、さらに次の世代へ受益権を引き継がせることはできません。
このように、30年ルールでは、単に「信託設定から30年が経過したら信託が終了する」というわけではありません。30年経過時点で誰が受益者となっているのか、そして、その人がいつ死亡するのかによって、信託の終了時期や次の受益者への承継が変わります。
7. 後継ぎ遺贈型信託を利用する際の注意点
後継ぎ遺贈型信託は、自分の財産を誰に引き継がせるかだけでなく、その人が亡くなった後に誰へ引き継がせるかについても、あらかじめ仕組みを設計できる点に特徴があります。
たとえば、再婚した配偶者の生活を保障しながら、その配偶者が亡くなった後には、自分の子どもや孫に財産を引き継がせたい場合などに、活用を検討できます。
一方で、受益権を引き継ぐ順序や時期、信託の終了条件などを適切に定めなければ、希望どおりの財産承継を実現できない可能性があります。また、信託法第91条の30年ルールによって、受益者を交代させられる範囲にも制限があります。
そのため、後継ぎ遺贈型信託を検討する際には、次の点を整理しておくことが大切です。
- 最初の受益者を誰にするか
- 最初の受益者が亡くなった後、誰に受益権を引き継がせるか
- さらに次の世代へ受益権を引き継がせる必要があるか
- 信託設定から30年が経過した時点で、誰が受益者となっている可能性があるか
- どのような条件で信託を終了させるか
後継ぎ遺贈型信託は、遺言だけでは実現が難しい場合がある、複数世代にわたる財産承継を検討するうえで有用な選択肢です。ご家族の状況や財産の内容、将来の承継方針に応じて、信託契約などの内容を慎重に設計することが重要です。