民事信託では、委託者が亡くなった後に、あらかじめ指定した人が信託財産から給付を受けられるようにすることができます。
委託者の死亡後に受益者が給付を受ける仕組みを設計する方法としては、主に遺言代用信託と遺言による信託があります。これらは、信託を設定する方法や、受益者が権利を取得するタイミングなどに違いがあります。
- 委託者の死亡後に受益者が給付を受ける3つのパターン
1_1. 遺言代用信託（信託法第90条第1項第1号）
1_2. 遺言代用信託（信託法第90条第1項第2号）
1_3. 遺言による信託（信託法第3条第2号） - 遺言代用信託とは？
2_1. 委託者の死亡によって受益者が交代する信託（信託法第90条第1項第1号）
2_2. 委託者の死亡後に受益者が給付を受ける信託（信託法第90条第1項第2号） - 遺言代用信託では、委託者が受益者を変更できる
3_1. 委託者単独で受益者を変更できる
3_2. 第2号の遺言代用信託では、委託者の生前、受益者は原則として受益者としての権利を行使できない - 遺言代用信託では、委託者が受益者を変更できる
1. 委託者の死亡後に受益者が給付を受ける3つのパターン
委託者の死亡後に受益者が信託財産から給付を受けられるようにする方法は、次の3つに整理できます。
1_1. 遺言代用信託（信託法第90条第1項第1号）
委託者と受託者が生前に信託契約を締結し、委託者が亡くなったときに、あらかじめ指定しておいた人が新たな受益者となるように定める方法です。
信託契約を締結した当初は、委託者自身が受益者となる「自益信託」とし、委託者の死亡後に、指定された別の人が受益者となる「他益信託」へ移行する仕組みです。
1_2. 遺言代用信託（信託法第90条第1項第2号）
委託者と受託者が生前に信託契約を締結する点は、第1号と同じです。
ただし、こちらは、信託契約を締結した当初から委託者と受益者が別の人である「他益信託」とします。そして、受益者が信託財産から給付を受ける時期を、委託者の死亡後とする仕組みです。
第1号と異なり、委託者が亡くなったときに受益者が交代するのではなく、あらかじめ受益者として指定されている人が、委託者の死亡後に信託財産から給付を受けることになります。
1_3. 遺言による信託（信託法第3条第2号）
遺言によって信託を設定する方法です。
遺言代用信託が生前の信託契約によって設定されるのに対し、遺言による信託は、遺言を信託行為として設定されます。委託者の死亡後に信託を開始させ、指定した人に信託財産から給付を受けさせる仕組みを設計できます。
このように、委託者の死亡後に受益者が給付を受ける仕組みには、生前に信託契約を締結する遺言代用信託の2つのパターンと、遺言によって信託を設定する方法があります。
2. 遺言代用信託とは？
遺言代用信託とは、委託者が生前に信託契約を締結し、委託者の死亡後に誰が受益者となるか、あるいは誰が信託財産から給付を受けるかを定めておく信託です。信託法第90条では、次の2つの類型が規定されています。
2_1. 委託者の死亡によって受益者が交代する信託（信託法第90条第1項第1号）
委託者が亡くなったときに、あらかじめ指定された人が受益権を取得する旨を定めた信託です。
この場合、信託契約を締結した当初は、委託者自身が受益者となります。つまり、委託者と受益者が同じ人である「自益信託」です。
その後、委託者が亡くなると、あらかじめ指定されていた別の人が受益権を取得し、受益者となります。これにより、信託契約の当初は自益信託であったものが、委託者の死亡後には、委託者以外の人が受益者となる「他益信託」の形になります。
たとえば、父親が自分自身を受益者として信託契約を締結し、父親の死亡後は長男が受益権を取得する、と定めるケースが考えられます。
2_2. 委託者の死亡後に受益者が給付を受ける信託（信託法第90条第1項第2号）
委託者が亡くなった後に、受益者が信託財産に係る給付を受ける旨を定めた信託です。
この場合、信託契約を締結した当初から、委託者と受益者は別の人です。つまり、契約当初から「他益信託」となります。
ただし、受益者が信託財産から給付を受けるのは、委託者の死亡後です。受益者はあらかじめ指定されていますが、給付を受ける時期を委託者の死亡後とすることで、委託者の生前と死亡後で給付のタイミングを分けることができます。
たとえば、父親が委託者となり、長男を受益者として信託契約を締結する一方、長男が信託財産から給付を受けられるのは父親の死亡後とする、と定めるケースが考えられます。
《 2つの類型の違い 》
第1号と第2号の大きな違いは、委託者の死亡によって受益者が交代するのか、それとも、あらかじめ指定された受益者が委託者の死亡後に給付を受けるのかという点です。
- 第1号： 信託契約の当初は委託者自身が受益者となり、委託者の死亡時に、指定された別の人が受益権を取得します。
- 第2号： 信託契約の当初から委託者と受益者は別の人であり、受益者が信託財産から給付を受ける時期を委託者の死亡後とします。
この違いを理解することは、委託者の生前の財産管理と、死亡後の財産承継をどのように設計するかを検討するうえで重要です。
3. 遺言代用信託では、委託者が受益者を変更できる
遺言代用信託は、委託者の死亡後に財産を承継させる仕組みという点で、遺言と共通する側面があります。
遺言は、原則として、遺言者が生前に内容を変更したり、撤回したりすることができます。同様に、遺言代用信託でも、信託契約を締結した後に、委託者が受益者を変更したいと考える場合があります。
たとえば、当初は長男を受益者として指定していたものの、その後の家族関係や生活状況の変化などを理由に、長女へ変更したいと考えるケースです。
これに即して、遺言代用信託においても、委託者が受益者を変更できるよう信託法に督促を設けています。
3_1. 委託者単独で受益者を変更できる
通常、信託の内容を変更するには、信託法の定めに従い、委託者、受託者、受益者などの関係者による合意等が必要となります。ただし、遺言代用信託については、信託法第90条第1項に特則が設けられています。
同項の遺言代用信託では、委託者は、原則として、単独で受益者を変更する権利を有します。そのため、受益者の変更について、通常の信託とは異なる取扱いが認められています。
もっとも、実際に受益者を変更できるかどうかや、その手続については、信託契約の内容や適用される法令を確認する必要があります。
3_2. 第2号の遺言代用信託では、委託者の生前、受益者は原則として受益者としての権利を行使できない
信託法第90条第2項は、同条第1項第2号に該当する遺言代用信託について、委託者が死亡するまでの間、受益者は受益者としての権利を有しない旨を定めています。
第2号の遺言代用信託では、信託契約を締結した当初から受益者が指定されていますが、委託者が亡くなるまでは、受益者としての権利を行使できないのが原則です。
4. 遺言代用信託を利用する際のポイント
遺言代用信託を利用する場合には、委託者の死亡後に誰が受益者となるのか、いつから信託財産の給付を受けられるのかを明確にしておくことが重要です。
特に、次の点を検討する必要があります。
・委託者の死亡時に受益者を交代させるのか、それとも、当初から指定した受益者に死亡後の給付を受けさせるのか
・委託者の生前に受益者を変更できるようにするか
・受益者が給付を受ける時期や条件をどのように定めるか
・委託者の死亡後の財産承継について、遺言による信託など、ほかの方法とどのように使い分けるか
遺言代用信託は、委託者の生前の財産管理と、死亡後の財産承継を組み合わせて設計できる仕組みです。
ただし、信託契約の条項によって権利関係や手続が変わるため、希望する財産承継を実現できるように、契約内容を慎重に検討することが大切です。