相続人・遺産の調査

1. 遺産分割は何から始めればよいか

ご家族（親御さんなど）が亡くなられた後、遺産を相続人の間で分ける必要がありますが、「何から手を付ければよいかわからない？！」という方は少なくありません。
遺産分割を進めるためには、まず以下の情報を正確に把握することが必要です。

・相続人の範囲（誰が相続人になるのか？）
・各相続人の氏名・住所
・遺産の内容（どのような財産があるのか？）
・遺言書の有無およびその内容

そのため、遺産分割の第一歩としては、次の3点について調査することが重要です。

・相続人の範囲および各相続人の氏名・住所
・遺産の内容
・遺言書の有無と内容

2. 相続人の範囲および各相続人の氏名・住所の調査

① 相続人の範囲の確認の重要性
例えば、同居していた親御さんが亡くなられた場合、一般的には相続人は配偶者と子どもになります。
親御さんがいずれも初婚で、一生を添い遂げられた場合、家族関係が明確であり、相続人の範囲に疑いがないケースも多いでしょう。

しかし、以下のような場合には注意が必要です。

・親が再婚しており、前婚の家族がいる場合
・交流のない家族が存在する場合

このような場合、相続人の範囲が不明確になることがあります。

遺産分割は相続人全員で行わなければ無効となるため、相続人を一人でも漏らしてしまうと、後に大きなトラブルとなります。そのため、事前に相続人を漏れなく把握することが極めて重要です。

② 戸籍による調査
相続人の調査は、主に戸籍を取得することによって行います。
具体的には、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍を連続して（間が抜けることなく）取得することで、子どもの有無を確認します。子どもは通常、出生時に親の戸籍に記載されるためです。

なお、婚姻関係にない相手との間に生まれた子であっても、認知されていれば、その事実は戸籍に記載されます。

もっとも、出生から死亡までの戸籍を漏れなく収集する作業は、一般の方にとっては非常に手間がかかり、慣れていないと難しい場合があります。取得した戸籍が本当に連続しているか（間が抜けていないか）不安になることも少なくありません。
そのため、このような調査は、実務に慣れている弁護士に依頼することをお勧めします。

③ 住所の調査
各相続人の住所については、「戸籍の附票」を取得することで確認することができます。

④ 法定相続情報証明制度
平成29年（2017年）から、「法定相続情報証明制度」が開始されています。
これは、被相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し、「相続関係説明図（法定相続情報一覧図）」を作成して法務局に提出し、登記官がその内容が法的に正しいことを確認すると、その旨の認証を受けられる制度です。

この制度を利用すると、認証された一覧図を銀行手続や不動産の相続登記などに利用でき、戸籍一式を何度も提出する手間を省くことができます。