相続が発生した際、相続人の一人が被相続人の生命保険金を受け取っていた場合、その保険金を遺産分割や遺留分の計算に含めるべきかが問題になることがあります。
生命保険金は、原則として受取人固有の財産とされ、通常の相続財産とは異なる扱いを受けます。ただし、相続人間の公平や遺留分との関係では、生命保険金をどのように扱うかが問題となるため、注意が必要です。
ここでは、生命保険金を受け取った人が共同相続人である場合と、共同相続人以外の人である場合に分けて、裁判例を踏まえて解説します。
- 共同相続人の一人が生命保険金を受け取った場合
1_1. 生命保険金は原則として特別受益に当たらない
1_2. 例外的に特別受益に準じた扱いとなる場合がある
1_3. 「持戻し」とは？
1_4. 共同相続人が受け取った生命保険金は、遺留分侵害額請求の対象になるのか？ - 共同相続人以外の人が生命保険金を受け取った場合
2_1. 平成30年改正前の民法における取扱い
2_2. 最高裁判所平成16年10月29日決定だけでは、共同相続人以外の人が受け取った生命保険金の扱いは明らかにならない
2_3. 最高裁判所平成14年11月5日判決による判断 - 生命保険金と相続・遺留分の関係を整理する
1. 共同相続人の一人が生命保険金を受け取った場合
1_1. 生命保険金は原則として特別受益に当たらない
共同相続人の一人が生命保険金を受け取った場合、その保険金が民法第903条の「特別受益」に当たるかが問題となります。
特別受益とは、共同相続人の一人が、被相続人から生前贈与や遺贈などによって特別な利益を受けていた場合に、相続人間の公平を図るため、一定の条件のもとでその利益を考慮して相続分を計算する制度です。
この点について、最高裁判所平成16年（2004年）10月29日決定は、養老保険契約に基づく死亡保険金について、原則として民法第903条の特別受益には当たらないとの考え方を示しました。
つまり、共同相続人の一人が死亡保険金を受け取ったとしても、その保険金が当然に遺産分割の計算に持ち戻されるわけではありません。
1_2. 例外的に特別受益に準じた扱いとなる場合がある
もっとも、最高裁判所平成16年（2004年）10月29日決定は、生命保険金の受取人と他の共同相続人との間に生じる不公平が、到底是認できないほど著しい場合には、例外的な取扱いを認めています。
具体的には、そのような特段の事情がある場合、民法第903条の類推適用により、生命保険金を特別受益に準じて扱い、持戻しの対象とすることがあります。
生命保険金の受取額と遺産総額との比較、各相続人が受けた利益、被相続人と相続人との関係など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。
1_3.「持戻し」とは？
持戻しとは、特別受益に当たる贈与や遺贈などを相続財産に加算して、各相続人の相続分を計算することです。
たとえば、相続人の一人が生前贈与などによって特別な利益を受けていた場合、その利益を考慮せずに遺産を分けると、他の相続人との間で不公平が生じることがあります。
そこで、特別受益に当たる利益を相続財産に加算して、各相続人の相続分を計算します。そのうえで、特別受益を受けた相続人については、原則として、その利益を考慮して具体的な取得額を調整します。
生命保険金についても、前述のような特段の事情が認められ、民法第903条が類推適用される場合には、このような持戻しに準じた計算が行われることがあります。
ただし、生命保険金が特別受益に当たらないのが原則であるため、持戻しの対象となるかどうかは、個別の事情に応じて判断する必要があります。
1_4. 共同相続人が受け取った生命保険金は、遺留分侵害額請求の対象になるのか？
生命保険金の取扱いは、遺産分割だけでなく、遺留分との関係でも問題になります。
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された、相続財産についての最低限の取り分です。被相続人が生前贈与や遺贈などを行った結果、遺留分を侵害された相続人は、一定の要件のもとで遺留分侵害額請求を行うことができます。
平成30年（2018年）の民法改正前は、旧民法第1044条が特別受益に関する民法第903条を準用していました。そのため、特別受益に当たる財産が遺留分の計算にどのように影響するかが問題となっていました。
最高裁判所平成10年（1998年）3月24日判決は、改正前の旧民法第1044条が民法第903条を準用する趣旨について、遺留分を算定するための財産の価額を計算するだけでなく、遺留分減殺請求の対象となる財産の範囲にも関係することを示しています。
この考え方を踏まえると、生命保険金が民法第903条の対象に当たらない場合には、共同相続人が受け取った生命保険金についても、原則として、遺留分減殺請求の対象となる財産には含まれないことになります。
ただし、これは、生命保険金が特別受益に準じて扱われる特段の事情があるかどうかなど、具体的な事案の事情を踏まえて検討する必要があります。
なお、平成30年（2018年）の民法改正により、従来の「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」へと制度が変更されました。現在の事案では、適用される法律や経過措置などを確認したうえで判断することが重要です。
2. 共同相続人以外の人が生命保険金を受け取った場合
生命保険金の受取人が共同相続人ではなく、たとえば被相続人の知人や親族など、共同相続人以外の人である場合には、共同相続人が受け取った場合とは異なる観点から検討する必要があります。
2_1. 平成30年改正前の民法における取扱い
平成30年（2018年）の民法改正前は、共同相続人以外の人に対する贈与や遺贈について、遺留分減殺請求との関係で、主に次の規定が設けられていました。
- 旧民法第1030条： 遺留分を算定するための財産の価額に算入される贈与の範囲などを定める規定
- 旧民法第1031条： 遺留分権利者が遺留分減殺請求を行うことができる対象について定める規定
つまり、贈与や遺贈が遺留分の計算に含まれるかという問題と、実際に遺留分減殺請求によってその財産を取り戻すことができるかという問題は、区別して検討する必要がありました。
2_2. 最高裁判所平成16年10月29日決定だけでは、共同相続人以外の人が受け取った生命保険金の扱いは明らかにならない
最高裁判所平成16年（2004年）10月29日決定は、共同相続人が受け取った死亡保険金について、民法第903条の特別受益に当たるかどうかを判断したものです。
そのため、この決定だけでは、共同相続人以外の人が受け取った生命保険金について、旧民法第1030条や旧民法第1031条が適用されるかどうかまで、直接判断されたわけではありません。
共同相続人以外の人が受け取った生命保険金については、別の裁判例を踏まえて検討する必要があります。
2_3. 最高裁判所平成14年11月5日判決による判断
最高裁判所平成14年（2002年）11月5日判決は、生命保険金について、平成30年（2018年）の民法改正前の旧民法第1031条に基づく遺留分減殺請求の対象とはならないとの判断を示しています。
この判断によれば、共同相続人以外の人が生命保険金を受け取った場合でも、その保険金は、原則として旧民法第1031条に基づく遺留分減殺請求によって取り戻す対象にはならないことになります。
つまり、生命保険金の受取人が共同相続人であるか、それ以外の人であるかにかかわらず、生命保険金が当然に遺留分減殺請求の対象となるわけではありません。
ただし、生命保険契約の内容や保険金の受取人、被相続人の財産状況などによって、検討すべき問題が異なる場合があります。実際の事案では、関連する裁判例や適用される法律を確認することが大切です。
3. 生命保険金と相続・遺留分の関係を整理する
生命保険金を受け取った場合の法律上の取扱いは、遺産分割における特別受益の問題と、遺留分侵害額請求の問題を分けて考える必要があります。
- 共同相続人が受け取った場合：
生命保険金は原則として民法第903条の特別受益には当たりません。
ただし、相続人間の不公平が到底是認できないほど著しい場合には、例外的に同条が類推適用されることがあります。 - 遺留分との関係：
生命保険金が特別受益に当たらない場合、原則として遺留分を算定するための財産や、遺留分侵害額請求の対象に含まれるかが問題となります。
平成30年改正前の裁判例では、生命保険金を遺留分減殺請求の対象としない判断が示されています。 - 共同相続人以外の人が受け取った場合：
最高裁判所平成14年（2002年）11月5日判決が、改正前の旧民法第1031条に基づく遺留分減殺請求の対象とはならないとの判断を示しています。
生命保険金が相続や遺留分にどのような影響を及ぼすかは、保険金の受取人、遺産総額、相続人の構成、保険契約の内容などによって検討すべき点が異なります。相続人間で公平な財産分配を実現するためにも、個別の事情に応じて適切に判断することが重要です。