亡くなった方に借金がある場合など、相続放棄を検討することがあります。
では、相続放棄をすると、お墓や仏壇なども引き継げなくなるのでしょうか？
じつは、お墓や仏壇や家系図などは、通常の相続財産とは異なる扱いを受けます。
そのため、相続放棄をした場合でも、これらを引き継ぐことができる場合があります。
1. お墓は通常の相続財産に含まれない
民法第896条は、相続人が相続開始の時から、被相続人の財産に属していた一切の権利義務を承継することを定めています。
しかし、民法第897条は、これとは異なる特別なルールを設けています。同条では、系譜、祭具および墳墓の所有権について、原則として、慣習にしたがって祖先の祭祀を主宰すべき人が承継すると定めています。
ここでいう「系譜」とは家系図など、「祭具」とは仏壇や位牌など、「墳墓」とはお墓などを指します。これらは一般的な財産とは異なり、祖先を祭るための財産として特別に扱われます。
つまり、お墓や仏壇などの祭祀財産は、通常の相続財産とは区別され、民法第897条に基づいて承継されるのです。
2. 相続放棄をしても、お墓を引き継げる？
相続放棄をすると、原則として、被相続人の財産や債務を相続によって承継しなくなります。
しかし、民法第897条に基づいて承継される祭祀財産は、通常の相続財産とは異なる扱いを受けます。そのため、相続放棄をしたからといって、当然にお墓や仏壇などを引き継げなくなるわけではありません。
たとえば、亡くなった父親に借金があり、子どもが相続放棄をした場合でも、その子どもが祭祀を主宰すべき人として認められれば、お墓や仏壇などを承継できる可能性があります。
これは、相続放棄によって通常の相続財産を承継しないことと、祭祀財産を承継することが、法律上、別の問題として扱われるためです。
3. 墓地の権利が所有権ではない場合は？
お墓に関する権利は、必ずしも墓地そのものの所有権であるとは限りません。墓地の使用権など、所有権以外の権利が関係する場合もあります。
このような場合でも、権利の内容や性質によっては、民法第897条の趣旨に沿って、祭祀財産として承継されることがあります。
ただし、墓地の使用権などがすべて一律に民法第897条の適用を受けるわけではありません。墓地の管理者との契約内容や墓地の規則、権利の法的性質などを確認する必要があります。
そのため、墓地の権利が所有権ではない場合には、相続放棄をしても必ず引き継げると考えるのではなく、具体的な権利関係に応じて判断することが重要です。
4. 相続放棄とお墓の承継は分けて考えることが大切
相続放棄を検討している場合、お墓や仏壇などの祭祀財産をどう扱うかについても、不安を感じる方がいるかもしれません。
しかし、祭祀財産は通常の相続財産とは異なるルールで承継されるため、相続放棄をした場合でも、祭祀を主宰すべき人が引き継げる場合があります。
一方で、墓地の使用権などについては、権利の内容や墓地の管理規則などによって扱いが異なることがあります。
相続放棄を検討している方は、借金などの相続債務への対応と、お墓や仏壇などの祭祀財産の承継を分けて考え、それぞれの法律上の扱いを確認することが大切です。