民事信託は、「どのようなときに信託が終わるのか？」をあらかじめ正しく設計しておくことが非常に重要です。
ここでは、一般の方が特に注意すべき「信託の終了ルール」について、法律の仕組みを踏まえてわかりやすく解説します。
- 「受益者（お父様）」が亡くなっても、信託は自動的には終わりません
- 「財産を管理する人（受託者）」が亡くなった場合はどうなる？
- 「頼んだ人」と「利益を受ける人」の合意で終わらせる方法と、その注意点
- 「目的の達成・不達成」や「権利の放棄」による終了
1.「受益者（お父様）」が亡くなっても、信託は自動的には終わりません
実務で最も多いのが、高齢の「お父様（委託者 兼 受益者）」のために、お子様が財産を管理するケースです。
この場合、多くの人が「お父様が亡くなったら、信託も自動的に終わるだろう」と考えがちです。
【法律の原則】
信託法（163条）の原則では、「受益者（利益を受ける人）の死亡」は信託の終了事由（終わる原因）として書かれていません。
もちろん、信託目的の達成（１６３条１号）は終了事由ですから、お父様の死亡により、お父様の財産管理という目的は達成したとして、終了と考えることは可能かと思います。
■弁護士からのアドバイス：契約書に特約を書いておく
実務上は信託契約書を作る段階で、「受益者（＝委託者＝お父様）の死亡によって、この信託は終了する」とハッキリ定めておく（終了事由にする）のが安全でしょう。これにより、お父様が亡くなった後の相続手続き（次の世代への財産引き継ぎ）へスムーズに移行できるようになります。
2.「財産を管理する人（受託者）」が亡くなった場合はどうなる？
では、財産を管理してくれている「お子様（受託者）」が先に亡くなってしまった場合はどうなるでしょうか。
こちらも、法律上は管理者（受託者）が亡くなっただけで信託契約がすぐに終わるわけではありません（信託法163条）。
《管理者（受託者）が亡くなったときの流れ》
- 管理者（受託者）の任務が終了します（信託法56条1項1号）。財産を管理する人が不在の状態になります。
- 次の管理者（新受託者）を決めます。
- もし、次の管理者が決まらないまま「1年間」が経過してしまうと、そこで初めて信託は強制的に終了となります（信託法163条1項3号）。
管理者（受託者）の方に万が一のことがあったときに備え、あらかじめ「次の管理者（第二受託者）」を契約書で指名しておくことが大切です。
3.「頼んだ人」と「利益を受ける人」の合意で終わらせる方法と、その注意点
信託のスタート後であっても、財産を預けた人（委託者）と、そこから利益を得る人（受益者）の2人が「もう信託をやめよう」と合意すれば、いつでも信託を終了させることができます（信託法164条1項）。
■注意！「頼んだ人（委託者）」がすでに亡くなっている場合
お父様（委託者）が、子供の扶養を目的として信託をした場合、お父様が亡くなった後も信託が続きます。
法律のルール（信託法164条4項）では「委託者がすでに死亡している場合、委託者と受益者の合意による終了のルールは使えない」となっています。
ただし、利益を得る人（受益者）は管理者（受託者）受託者に対し、受益権の放棄ができ、受益権を放棄すれば、信託目的の不達成（１６３条１号）により、信託を終了させることができることは可能かと思います。
4.「目的の達成・不達成」や「権利の放棄」による終了
信託は「目的（例：病気の親の介護費用を捻出するなど）」を達成するために行うため、その目的を達成したとき、または達成できなくなったときには終了します（信託法163条1号）。
この「目的の不達成」を自ら引き起こして信託を終了させる方法として「受益権の放棄」という手続きがあります。
《受益権の放棄による終了の流れ》
- 利益を受ける人（受益者）は、いつでも「私はこの信託から利益を受ける権利をいりません」と管理者（受託者）に伝える（放棄する）ことができます（信託法99条）。ただし、利益を得る人（受益者）が財産を預けた人（委託者）又は管理者（受託者）の場合は放棄はできません。
- もし、他に利益を得る人（受益者）がいない場合、「利益を受ける人が当初から誰も存在しない信託」になってしまいます。
- これにより、信託としての目的達成が不可能（不達成）となり、結果として信託全体が終了することになります。
まとめ：トラブルのない「出口戦略」は弁護士にご相談ください
民事信託は、始めた後のことだけでなく、「どうやって綺麗に終わらせるか（次の世代にどう引き継ぐか）」という出口の設計が極めて重要です。
朝雲法律事務所では、厳格な法律解釈に基づき、ご家族ごとのご事情に合わせた安心の信託契約書をオーダーメイドで作成いたします。どうぞお気軽にご相談ください。