夫Ｆさんと妻Ｍさん夫婦はいわゆる資産家で、それぞれの名義のマンションをＦさんは２つ、Ｍさんは１つ持っていた。
子供は太郎と次郎の二人。太郎は、父であるＦさんからマンションBを、次郎は母ＭさんからマンションAをそれぞれに生前贈与されている。
その後、父Fさんが死去。その際に遺産分割協議はせず、その後に母であるＭさんも死去した。結果的に３つあったマンションのうち１つが父Ｆさん名義のままとなっており、どう分けるかで、太郎と次郎の間で、遺産争いが勃発した。
事例の単純化のため、それぞれのマンション価値は同程度。他の財産はなかったと仮定します。
【解説】
太郎の主張は、父Ｆさんと母Ｍさんの財産であるマンションは、全体として考えて、３つあった。それぞれ、太郎と次郎が生前に１つずつもらったので、残りの１つは売って、それを半々で分けるべきというもの。
一方、次郎の主張は、父Ｆさんの資産は、マンションBとCの２つあった。Ｆさんの財産を平等に分けるなら、太郎と次郎が一つずつになるはずである。太郎は、すでに父Fさんから生前贈与としてマンションBを受け取っているのだから、残っているマンションCは全部二郎がもらえるはずだ。つまり、Ｆの遺産をわけるときに、Ｍの財産については、考慮すべきではない、関係ない、と言っている訳です。
さて、どちらが正しいでしょうか。
父が死亡し、父の遺産分割未了の間に、母が死亡した場合の相続のことを再転相続といいます。
母であるMさんの相続人（この場合は、太郎と次郎）を、再転相続人と言い、Mさんを被再転相続人といいます。
太郎も次郎も生前贈与を受けていない場合は、父Ｆさんのマンション２つと、母Ｍさんのマンション１つがそのままＦさんとＭさんの名義のまま残っているので、これを平等に分ければよく、父Ｆさんの遺産であるマンションBとCを太郎と次郎が半々で分け（例えば太郎が一つ、次郎が一つもらう）、母Ｍさんの遺産であるマンションAも、太郎と次郎が半々で分ける(例えば、売って平等に分ける)といった内容になります。これならば、太郎と次郎のいずれも不満はなかったでしょう。
しかし、今回は生前贈与を受けているので話がややこしくなってしまいました。
父Ｆさんが死亡した時、母Ｍさんはまだ生きており、Mさんも夫であるＦさんの相続人であることがポイントになります。
Ｍさんの財産であるマンションAはすでに次郎に生前贈与されているわけですから、Ｍさんが死亡時した時には、すでにＭさんの遺産はありません。従って、Ｍさんの遺産を分割する余地はなく、Ｆさんの遺産分割のみすることになります。すると、理論上、Ｆさんの財産は、マンション２つですから、これを太郎が生前に一つもらっている（特別受益）以上、残り一つは次郎が全部もらえる、ということになりそうにも思えます。
しかし、最高裁判所の判決（Ｈ17.10.11）の考え方はそうではありませんでした。
最高裁の考えはこうです。
Ｆさんが死亡した時、たとえＦさん名義のマンションを分けていなかったとしても、妻であるＭさんは、夫であるＦさんが死亡した時点で、Ｆさん名義のマンションの２分の１を相続している。したがって、その後、Ｍさんが死亡して、ＦさんとＭさんの遺産分割をするときは、Ｆさん名義のマンションの２分の１は妻Ｍさんが所有しているとみなし、これがＭさんの遺産分割の対象となるというものです。
つまり、Ｍさんが死亡した時に、Ｆさん名義のマンションの２分の１は、妻であるＭの財産とみられるので、これを太郎と次郎が平等で分けることになります。Ｍさんの財産は、次郎に生前贈与したマンションAを含めて、マンションA1個+マンションCの２分の１個ということになります。次郎はすでにＭさんからマンション１個を生前贈与でもらっているので、Ｍさんの遺産の半分以上をもらっていることになり、それ以上もらえません。よって、太郎が、Ｆさん名義のマンションCのうちＭの持ち分である２分の１個をすべてもらえる。
一方、Ｆさんの遺産は、Ｆさん名義のマンションBとCのうち、妻Ｍさんの遺産となっていない残り２分の１である。これを太郎と次郎が遺産分割する場合、太郎はすでにＦからマンションBを生前贈与されています。つまり、Ｆさんの財産であるマンション１個+２分の１個のうち半分を超える遺産をもらっているので、次郎が、Ｆさんの遺産であるＦさん名義のマンションのうちの２分の１個をすべてもらえるという内容です。
結果的には、Ｆさん名義のままとなっていたマンションCは、太郎と次郎が半分ずつもらえる。つまり、売って半々に分けるといっている、太郎が正しいということになります。
実は、最高裁Ｈ17.10.11の原審である大阪高裁は、次郎の説をとっていました。
次郎の主張していた、「父Ｆさんが亡くなった時点で、Ｆさんの遺産分割をせず、遺産がＦさん名義のままだった場合は、Ｍさんには遺産がないと考える（ＭさんのＦさんの財産に対する法定相続分２分の１はＭさんの遺産とはみなさないという考え方）」を非遺産説といいます。
最高裁は、この非遺産説をひっくり返し、ＭさんのＦさんの遺産に対する抽象的な法定相続分２分の１も遺産であり、これをＭさんの遺産として、分けるべきという考え（遺産説）を採用しました。
結果として、Ｆさんの遺産も、２分の１となり、これも、相続人間で分けることになります。ＦさんとＭさんの遺産を全体として一つとみれば、これが平等な結果です。
そうでないと、たまたま、父から生前贈与を受けた子供と、たまたま母から生前贈与を受けた子供で、不平等が生じてしまうでしょう。
最高裁の考えは、このような不平等を生まない、正しい考えといえるでしょう。