Q．建物の修繕費、固定資産税は誰が負担しますか。
A．
配偶者居住権が認められた場合、所有者（建物を引き継いだ相続人）は配偶者に建物を使用収益させる義務を負い、配偶者は使用収益する権利を有します。
この所有者（建物を引き継いだ相続人）と配偶者の権利義務関係は、賃貸借契約の賃貸人と賃借人の権利義務関係に類似しています。
しかし、賃貸借と違う点もあります。
すなわち、賃貸人は、建物の修繕義務を負っています（606条）が、所有者（建物を引き継いだ相続人）はこのような義務を負っていません。配偶者居住権の場合、修繕費や固定資産税の負担は配偶者が負います（1034条1項）。
そういった点では、所有者（建物を引き継いだ相続人）と配偶者の関係は、建物を無償で貸した場合（使用貸借）と似ています。無償で貸した場合、貸主は修繕義務を負いません。建物の必要費（修繕費や固定資産税）は借主が負います（595条1項）。
また、所有者（建物を引き継いだ相続人）は、建物の状態を維持するため、壊れた箇所があれば、修繕したいという必要性があります。しかし実際に住んでいるのは配偶者なので、建物の不具合に気付かない場合も多いです。このため、配偶者は修繕が必要な場合それを所有者（建物を引き継いだ相続人）に通知する義務を負います（1033条3項）。また、配偶者は、建物を修繕する権利を持っています（1022条1項）が、所有者（建物を引き継いだ相続人）は、配偶者が相当の期間内に修繕しない場合は、自ら修繕していいことになっています（1033条2項）。